09年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に上っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。


 病気を理由にした退職者1893人の半数(49.7%)を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。


精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の6割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。 


 定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2.7%。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園229人▽小学校354人▽中学校194人▽高校120人▽大学38人▽短大5人。

同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。

データ:毎日新聞7.28


 指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがあることを懸念する。教育行政側はサポート態勢を急いで再整備する必要があるのではないか。


 自治体では教職員へのカウンセリングなども行っているが、それでも精神疾患が増え続ける現実をみれば、対策の効果は残念ながら、ないのではないか。


来年度から小中学校の35人学級を実施し、教員増を図って対策を講じるというが、これも根本的な解決につながるとは到底思えない。対策には、採用する教職員の資質の問題から見直すといった大胆な発想が求められているのではないか。産経新聞2010.12.24



BTUの学生、卒業生には教職関係者も多い。それぞれが、現場で場バランスセラピーの実践を試みている段階であるが、早期にメンタルケアの対策として、教育現場を中心として活動するストレスケアカウンセラーの組織化が求められる。